大原孝治氏が目指すGMS経営とは

小売業の多くはこれまで中国からの個人旅行客による商品の大量購入の恩恵を受けてきました。しかし2016年になって関税が変わり、中国から訪日する旅行客が大きく減少してしまいました。インバウンドが業績の大半を占めていた小売業の多くは辛酸を嘗めることとなります。このような状況においてもドン・キホーテの売り上げは一切下がることがなく、むしろ向上しました。社長の大原孝治氏による的確な判断と指導によって、インバウンドの逆風を見事に乗り越えてみせたのです。
大原氏は小売業の小さな売り上げがなければチェーン全体の業績には繋がらないとの考えを持っており、個店主義を貫いています。この一貫した姿勢がドン・キホーテのグループ総合店舗数400、売上高が8千億円という巨大な規模を維持できている理由でしょう。

2017年になると、大原孝治氏は大きな決断を下すことになります。GMSであるユニーに40%の出資を行いました。ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のユニーはその他のGMSと同じく、業績不振に悩まされている企業の一つでした。
そんなユニーに対して、ドン・キホーテで成功した経営方針を持ち込み、業績を復活させることを目標としています。

かつても同じように業績が低迷していた企業を買収し、蘇らせた実績があるだけに大きな期待を持たれています。
大原氏は2020年までに売上高を現在の8000億円から1兆円規模に拡大させようとしており、その目標を達成するためには、GMSであるユニーの再生が鍵となるのではないでしょうか。